火燵の動画マーケティングスクール 利用規約

利用規約(以下「本規約」といいます。)は、火燵の動画マーケティングスクールの利用申込および火燵の動画マーケティングスクール利用に関する規定を定めるものとします。

第1条(提供サービスの範囲)

火燵の動画マーケティングスクールとは、株式会社火燵(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット上の学習支援講座の提供その他関連商品の販売等を行うウェブサイト( https://vod.kotatsu.info/)を意味します。

火燵の動画マーケティングスクールが提供する商品お当社が運営する動画マーケティングスクールでは、以下のカテゴリーの教材およびサービスを提供します。

講座名:YouTubeチャンネル分析講座
提供内容:Google社が提供するサービス「YouTube」のYouTubeアナリティクスを基にした定量分析の手法と分析結果の資料化についての解説。YouTubeチャンネル分析レポートと動画の企画提案シートのテンプレートの使用。1対1のTV会議。メールやチャットでのサポート。

また以下に関わる内容

  • 各ソフトウェアの講習動画
  • 各ソフトウェア講習用コンテンツ
  • 各ソフトウェア講習用テキスト
    取り扱いソフトウェア Adobe社:Premiere Pro
  • 各デジタルマーケティング動画講座
  • 各デジタルマーケティング動画講座用コンテンツ
  • 各デジタルマーケティング動画講座用テキスト
  • 各デジタルマーケティングの分析レポートのテンプレート
  • 各デジタルマーケティングの企画提案シートのテンプレート
  • 各動画制作技術講座
  • 各動画制作技術講座用コンテンツ
  • 各動画制作技術講座用テキスト
    取り扱いデバイス Apple社:iPhone
  • その他、上記に付随するデバイスやソフトウェア、マーケティング戦略に関する1対1のオンライン学習
  • その他、上記に付随するデバイスやソフトウェア、マーケティング戦略に関するウェビナー

第2条(利用申し込みおよび本規約の適用)

  1. 火燵の動画マーケティングスクールの利用を希望するお客様(以下「申込者」といいます。)は、火燵の動画マーケティングスクールの仕組み、火燵の動画マーケティングスクールにより提供される講座の内容および本規約を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い火燵の動画マーケティングスクールの利用申し込みをするものとし、当社が当該申込に承諾し、会員登録したお客様(以下「会員」といいます。)は本規約に同意のうえ火燵の動画マーケティングスクールを利用するものとします。
  2. 申込者が未成年の場合、火燵の動画マーケティングスクールの利用に申し込みを行うこと、火燵の動画マーケティングスクールを利用すること、火燵の動画マーケティングスクールを利用開始後に火燵の動画マーケティングスクールに関する新たな契約を締結すること、および本規約の内容に同意することついて、親権者に事前に同意を得たうえで、火燵の動画マーケティングスクールの申し込みを行うものとします。当社は、未成年である申込者または会員が火燵の動画マーケティングスクールを申し込みをしたことをもって、親権者に同意を得ているものとみなします。
  3. 当社が火燵の動画マーケティングスクールで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。

第3条(ユーザーアカウント)

  1. 申込者により、火燵の動画マーケティングスクールの利用申込がなされ、当社がこれを承諾した場合には、会員としての登録(以下「会員登録」といいます。)が完了となり、当該申込者に対し、当社からユーザーアカウントが付与され、会員として本規約に従い火燵の動画マーケティングスクールを利用することが可能となります。
  2. 申込者は、会員登録の際に入力または提供した情報(以下「会員情報」といいます。)の内容につき、自ら責任を負うものとします。また、会員登録後会員情報の内容に変更が生じた場合には、会員は、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
  3. 当社は、会員情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、付与済のユーザーアカウントの停止を行う場合があります。ユーザーアカウント停止後に講座を継続利用することはできません。またユーザーアカウント停止措置後に当社から会員に対する返金はありません。
  4. 会員は、自らのみ火燵の動画マーケティングスクールを利用するものとし、第三者へ利用させること、ユーザーアカウントの第三者への譲渡、および貸与を禁止します。
  5. 発行されたユーザーアカウントによる火燵の動画マーケティングスクール上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けた会員の行為とみなすものとし、会員は、自らの責任のもとで、火燵の動画マーケティングスクールの利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴ういかなる損害の発生についても、当社は一切の責任を負いません。

第4条(講座)

会員は、火燵の動画マーケティングスクール内で当社が提供するオンライン動画講座の教材およびサービス、または役務(オンライン動画講座、役務が有料であるか無料であるかは問いません。以下それらを総称し「講座等」といいます。)の申し込みを希望する場合には、以下に定める内容、有料講座等の仕組みおよび内容を理解・承諾のうえ、当社の定める手順に従い有料講座等の申し込みを行うものとします。

  • (1) 会員は、講座等の利用または購入を希望する場合は、希望の講座の支払方法を選択し、申し込みを行うものとします。
  • (2) 会員が、前号に従い申し込みを行い、当社が承諾の意思表示をした場合は、当社の定める講座の期間(以下「利用期間」といいます。)の個別契約(これらを総称し、以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。
  • (3) 自動更新の定めのある個別契約は、利用期間満了日の1か月前までに、所定の利用終了手続きに従って、申込者から利用終了の意思表示を受けなかった場合、さらに同一条件で延長されるものとし、以降も同様とします。
  • (4) 会員は、講座等が有償の場合は、その対価として、個別契約に従った金額を支払うものとします。なお、支払いの際に必要な経費(手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、これらに限られません)は全て、会員の負担とします。
  • (5) 有料講座の利用料は、当社の判断により予告なく変更する場合があります。
  • (6) 講座等の契約不適合責任は次に定めるとおりとします。
    1. 講座が無償・有償に問わず、当社は契約不適合責任を一切負わないものとします。
  • (7) 当社が個別契約に違反し、会員が催促した後も努力なく当社の違反が解消されない場合は、会員は個別契約を解除できるものとします。ただし、会員に対する返金はありません。
  • (8) 当社が提供する講座等は、クレジットカード等で課金された後、直ちに視聴可能となる形式で提供されます。一度視聴アクセスが可能になった講座については、その性質上、返金は原則として認められません。
    (9) ただし、当社の責任範囲内で発生した技術的な障害により講座の視聴が不可能で、かつ当社がその問題を解決できない場合に限り、返金を検討いたします。会員の設備やネットワーク環境に起因する問題は返金対象外とします。
  • (10) 災害やその他不可抗力によりサービス提供が一時的に困難な場合、当社は返金を行わず、代わりに会員の学習環境に配慮しながら講座等の利用期間を延長することで対応します。
    (11) 返金を希望する申込者は、講座の購入後14日以内に返金理由を明確にした書面での申請を当社に提出する必要があります。当社は、申請を受けた後、個別の事情を検討し、返金の可否を決定します。

第5条(請求および支払方法)

会員は、有料講座の申し込み時に以下の支払方法を選択した場合には、以下に定める内容を承諾するものとします。

  • クレジットカード決済
    申込者がクレジットカード決済を選択した場合、当社は請求にかかる業務をGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託することができるものとします。
  • PayPal決済
    申込者がPayPal決済を選択した場合、当社は請求にかかる業務をPayPal Pte. Ltd.に委託することができるものとします。

第6条(退会および解約)

  1. 会員は、火燵の動画マーケティングスクールの会員を退会したい場合、当社所定の手続きを行うものとします。
  2. 当社は、会員が退会をした場合、当社が火燵の動画マーケティングスクールにおいて会員が登録した情報および会員による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、会員はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。会員は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。なお、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。

第7条(ユーザーアカウントの停止および抹消)

  1. 当社は、申込者もしくは会員が本規約に違反したと判断した場合、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止、当社との間の一切の契約の解除等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
  2. 当社は、会員が一定期間以上火燵の動画マーケティングスクールを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該会員に対し事前に通知したうえで、ユーザーアカウントを停止および抹消を行うことができるものとします。

第8条(禁止行為)

  1. 申込者および利用者は、火燵の動画マーケティングスクールにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    • (1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
    • (2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
    • (3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
    • (4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為<
    • (5) 当社が火燵の動画マーケティングスクール上で提供する各種講座を不正の目的をもって利用する行為
    • (6) 火燵の動画マーケティングスクール上で発生した不具合を利用する行為
    • (7) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
    • (8) 火燵の動画マーケティングスクールの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
    • (9) 本規約に違反する行為
    • (10) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
    • (11)火燵の動画マーケティングスクールのWEBサイトや講座内容の一部および全部をSNSなどのインターネット上にアップロードすること禁止します。
  2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者および利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に迷惑をかけないものとします。
  3. 当社は、会員が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

第9条(講座の停止、中断、変更および終了)

  1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、申込者および利用者への事前の通知をすることなく、火燵の動画マーケティングスクールの停止および中断を行うことがあります。
    • (1) 火燵の動画マーケティングスクールの保守または仕様の変更を行う場合
    • (2) 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、火燵の動画マーケティングスクール上で提供する各種講座の一部または全部の運営ができなくなった場合
    • (3) 当社がやむを得ない事由により火燵の動画マーケティングスクール上で提供する各種講座の停止が必要であると判断した場合
  2. 当社は、会員へ事前の通知をすることなく、火燵の動画マーケティングスクールの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。
  3. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および会員に通知のうえ、火燵の動画マーケティングスクールを長期的に中断または終了することがあります。

第10条(著作権等)

  1. 火燵の動画マーケティングスクールを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コンテンツの提供元に帰属するものであり、会員は、複製、転載等の使用をすることはできません。
  2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第11条(送信情報)

  1. 会員が、火燵の動画マーケティングスクールを利用して画像、文章等を送信する場合(以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。)、会員は、送信情報に関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、会員は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
    • (1) 内容について審査すること
    • (2) 火燵の動画マーケティングスクール上に掲載すること
    • (3) 修正のうえ、火燵の動画マーケティングスクール上に掲載すること
    • (4) 火燵の動画マーケティングスクール上への掲載後に、修正または削除すること
    • (5) 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
  2. 会員は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、会員に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
  3. 前項の規定にもかかわらず、会員は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報を火燵の動画マーケティングスクール上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
  4. 会員は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、火燵の動画マーケティングスクール上で送信しないものとします。
    • (1) 他人になりすました内容
    • (2) 当社の信頼を毀損する内容
    • (3) 火燵の動画マーケティングスクールおよび火燵の動画マーケティングスクールにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
    • (4) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
    • (5) 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
    • (6) 第三者のプライバシーを侵害する内容
    • (7) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
    • (8) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
    • (9) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
    • (10) 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
    • (11) 法令、公序良俗に反する内容
    • (12) その他、火燵の動画マーケティングスクールに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容
  5. 会員が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、会員は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。
  6. 当社は、送信情報を保存する義務を負いません。会員は、会員自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や会員に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。
  7. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
    • (1) 会員が承諾した場合
    • (2) 火燵の動画マーケティングスクールの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
    • (3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
    • (4) 本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
    • (5) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
    • (6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
    • (7) その他火燵の動画マーケティングスクールを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第12条(不可抗力)

  1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による被害が会員に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、不可抗力に起因して火燵の動画マーケティングスクールにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第13条(当社の非保証)

  1. 当社は、(A)火燵の動画マーケティングスクールの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(B)火燵の動画マーケティングスクールから得られる情報等が正確なものであること、(C)火燵の動画マーケティングスクールを通じて入手できる役務、情報等が会員の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
  2. 会員は、火燵の動画マーケティングスクール上で提供される情報(学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません)について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、火燵の動画マーケティングスクールによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において火燵の動画マーケティングスクールを申し込みおよび利用するものとします。万が一、当該情報に起因し、会員のパソコン等機器に記録されたデータ、プログラムの棄損、滅失、その他いかなる損害が生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。

第14条(免責事項)

  1. 会員のコンピューター等に記録されているデータ(以下「会員データ」という)については、会員の責任においてバックアップを行うものとする。
  2. 有料講座等またはその利用に起因し、会員のコンピューター等に記録されているプログラムまたは会員データ等が滅失、破損した場合については、当社はその責を負わないものとする。

第15条(損害賠償)

当社は、本規約または個別契約に違反し、かつ講座の提供に伴い、会員に損害を与えた場合は、当該損害に直接関連する個別契約の代金を限度として損害賠償責任を負うものとします。ただし、かかる損害が会員の責に帰すべき事由により生じた場合は除くものとします。なお、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益等については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第16条(火燵の動画マーケティングスクールの利用に係る機器および通信費)

利用者は、火燵の動画マーケティングスクールを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、火燵の動画マーケティングスクールの利用にあたって必要な通信費用等を当社は一切負担しないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為

第18条(当社の責任)

当社は、火燵の動画マーケティングスクール(これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。)、その他火燵の動画マーケティングスクールを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよび講座に関して、申込者または会員に生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切 の不利益を含みますが、これらに限られません。)につき、一切の責任を負わないものとします。

第19条(規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。
  2. 前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
  3. 会員は、変更の周知後、当社の定める期間内(期間の定めのない場合は効力発生時期まで)に当社の定める手続きにより本講座の解約をすることができるものとします。なお、会員が、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本講座を継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。

第20条(個人情報)

個人情報の取扱いについては、当社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第21条(分離条項)

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第22条(準拠法および管轄)

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。